AIを、業務の実成果へ。
先進的なAI技術を、現場で使える製品・ソリューションへ。
お客様の課題に向き合い、業務の生産性と品質を高め、確かな成果につなげます。
About Technica AI
課題から始め、
課題から始め、
現場で動くまでやり切る。
Technica AIは、東京とハノイを拠点に、企業向けAIソリューションの研究開発からシステム実装・運用までを一貫して手がけるAI企業です。
私たちの仕事は、技術の選定からではなく、お客様の業務で実際に起きている問題を理解することから始まります。そして、検証や提案で終わらせず、既存のシステムに組み込み、現場で使われ、成果が出るところまでを自分たちで担います。
Mission, Vision & Value
私たちが果たすこと、目指す姿、
私たちが果たすこと、目指す姿、
大切にすること。
企業の知識を、自律して働く形に。
企業に散在する知識や経験をつなぎ、使うほど進化する知へ。
AIがその知を判断と実行に活かし、企業の新たな可能性を切り拓く未来を創ります。
VALUE
判断に迷ったときに立ち返る、3つの基準です。
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01
Problems Before Technology
技術より先に、現場を見る
技術ありきではなく、現場の課題と業務の本質を見極める。お客様と共に考え、本当に必要な解決策を追求します。
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02
Outcomes over Outputs
納品ではなく、成果で測る
システムの完成をゴールとせず、業務で生まれる成果を重視する。導入から定着・改善まで見据え、実務に価値をもたらします。
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03
Proof Beyond Promise
期待に頼らず、実証で示す
技術の可能性だけで判断せず、事実と根拠に基づいて評価する。できることと限界を明確にし、確かな技術で信頼を築きます。
Milestones
Technica AIのあゆみ
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会社
Technica Co., Ltd. 設立（ベトナム・ハノイ）
AI研究開発・ソリューション開発の拠点として発足。
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会社
株式会社Technica AI 設立（東京・神田）
営業・要件定義・技術コンサルティング・品質管理を担う日本法人として発足。
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共同開発
「秘密分散×RAG」ソリューションを共同開発、特許を出願（AIKNOW Security）
株式会社ZenmuTech、イージス・アプリケーション株式会社との3社で。機密情報を単独では復元できない分散片に変換して保管し、安全なAI活用を可能にする。
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製品
「AIKNOW 3.0」提供開始
データベースやメール、チャット、業務アプリケーションのデータをナレッジベースに統合し、業務情報をリアルタイムに示す動的ダッシュボードを搭載。
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研究
北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）Minh Nguyen教授の研究室と共同研究開始
当社学術顧問の研究室と、エンタープライズAIの研究を共同で推進。
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製品
「AIKNOW Project」発表
プロジェクトの担当・期限・進捗・報告をAIで自動管理。
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製品
「AIKNOW Answer」発表予定
人の作業支援にとどまらず、定めた範囲の業務をAIが自律的に進める製品。
※ 2025年のプレスリリースは、旧商号「株式会社テクニカ」の名義で配信しています。
Management Team
経営陣
代表取締役社長｜株式会社Technica AI
栗花落 慧樹
グローバル企業のコンサルティングと上場企業の経営を経たAIコンサルタント
東京工業大学大学院で機械学習を専攻し、情報理工学の修士号を取得。PwC、IBMでグローバル企業の事業戦略を支援したのち、東証上場のIT企業Mobilusで取締役として製品開発とエンジニアの採用・育成を担当。2022年にTechnica Co., Ltd.を共同設立し、2024年より株式会社Technica AI代表取締役として、日本企業向けのデリバリーと技術コンサルティングを率いる。
代表取締役社長｜Technica Co., Ltd.（ベトナム）
Lam Tran
事業を立ち上げ、組織を拡大してきたグローバルビジネスリーダー
オデッサ環境大学（ウクライナ）で物理学・数学の修士号を取得。Vingroupの前身テクノコム社でウクライナ事業を統括し、同社の即席麺事業を現地市場の主要ブランドへと成長させた。帰国後はFPTソフトウェアで人材確保センター長として従業員数を400名から3,000名へ拡大。ゲーム会社2社の共同設立（COO）、CMCグローバルの立ち上げ（副社長）を経て、2022年にTechnica Co., Ltd.を共同設立。CEOとして成長戦略を率いる。
最高技術責任者（CTO）｜株式会社Technica AI
Van Nguyen
連合学習の研究を、産業へ橋渡ししてきた研究者
長岡技術科学大学で情報システム・制御工学の博士号を取得。KDDI研究所を経て、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の主任研究員として連合学習の研究を率い、その成果を産業界へ技術移転してきた。現在は株式会社Technica AIのCTOとして、AI技術戦略と研究開発を統括する。
最高技術責任者（CTO）｜Technica Co., Ltd.（ベトナム）
Quan Nguyen
検索エンジンから機械翻訳まで、大規模開発を率いてきた技術者
モスクワ国立大学で理論物理学を専攻。1990年代初頭からIT分野でキャリアを重ね、ネットワーク、暗号、データ分析、ビッグデータ、機械学習、自然言語処理など幅広い領域で専門性を築く。複数のIT企業でCTO、チーフソフトウェアアーキテクトを歴任し、検索エンジン、機械翻訳、ポータル、顔認識、画像処理の主要プロジェクトを指揮。Technica Co., Ltd.の共同設立者として、ハノイ拠点の技術戦略と開発を統括する。
Company
会社概要
| 項目 | 日本法人 | ベトナム法人 |
|---|---|---|
| 商号 | 株式会社Technica AI | Technica Co., Ltd. |
| 代表者 | 栗花落 慧樹 | Tran Xuan Lam |
| 設立 | 2024年2月 | 2022年1月 |
| 資本金 | 1,000万円 | 65億VND |
| 従業員数 | 12名（2026年9月時点） | 47名（2026年9月時点） |
| 所在地 | 〒101-0048 東京都千代田区神田司町2-13 神田第4アメレックスビル 3F | 5F IDMC My Dinh Building, No. 15 Pham Hung Street, Cau Giay Ward, Hanoi, Vietnam |
| 役割 | 営業・要件定義・技術コンサルティング・品質管理 | AI研究開発・ソリューション開発・運用 |
※ 米国・ミネアポリスに連絡事務所を置いています（19F Fifth Street Towers, 100 S 5th St, Minneapolis, MN 55402, USA）。
FAQ
よくあるご質問
設立から間もない会社ですが、どのような体制でプロジェクトに対応していますか。
会社としての歴史が短いことは事実です。Technica Co., Ltd.（ベトナム）は2022年、株式会社Technica AI（日本）は2024年の設立で、2026年9月時点で日本法人12名、ベトナム法人47名の体制です。案件はグループ2社の社員が担当し、グループ外への再委託は、原則として行っていません。経営陣の経歴は、本ページの経営陣をご覧ください。
日本の会社ですか、ベトナムの会社ですか。契約はどちらと締結しますか。
日本の株式会社Technica AIとベトナムのTechnica Co., Ltd.の2社体制です。日本のお客様との契約は、原則として日本法人の株式会社Technica AIと締結いただき、お問い合わせから納品までの窓口も日本法人が担います。2社の役割は会社概要をご覧ください。
日本語でのやり取りに問題はありませんか。
要件定義から納品まで、日本法人の担当が日本語で対応します。仕様の確認、議事録、報告書も日本語で作成します。ハノイの拠点と連携する案件でも、お客様との接点は日本法人が保ちます。また、ベトナム拠点のBA（ビジネスアナリスト）は全員、日本語での業務対応が可能です。
オンサイトでの対応は可能ですか。
可能です。開発は東京とハノイの両拠点で行い、ご要望に応じてお客様先での打ち合わせ、作業、導入支援にも伺います。
どのような業種で実績がありますか。
国内外で30以上のAIプロジェクトを実施しています。公開している事例は、情報通信（コンタクトセンター）、電子機器・半導体装置の製造、自動車リサイクル、人材サービス、放送の各業種です。課題、適用方法、結果は導入事例でご覧いただけます。
契約形態はどのようになりますか。
案件の性質に応じて、製品導入、PoC、請負開発、準委任開発、ラボ型（ODC）、共同研究の6つから選びます。仕様と成果物が定義できる案件は請負、仕様を固めながら進める案件や継続的な開発体制を置く案件は準委任です。ラボ型（ODC）は1名から、6か月以上を基本として対応します。契約主体、検収、知的財産、費用モデルなどの詳細は契約・導入の進め方をご覧ください。
小さく始めることはできますか。
可能です。1〜2週間のフィージビリティスタディから始め、フェーズの区切りごとに、次へ進むかどうかをご判断いただけます。PoCは原則として有償です。各フェーズの内容と期間はサービスの「進め方」をご覧ください。
情報セキュリティはどのように担保していますか。
2025年6月3日に情報セキュリティ基本方針を制定し、日本・ベトナムの両拠点で同じ基準で運用しています。データの保管場所とクラウドのリージョンは案件ごとに取り決め、日本国内リージョンのみでの構成にも対応します。詳しくは情報セキュリティ体制をご覧ください。
まず相談したいのですが、費用はかかりますか。
お問い合わせフォームよりご連絡ください。ご相談内容を確認したうえで、適切な進め方をご案内します。具体的な調査・分析・検証が必要な場合は、事前に対応内容と費用をご提示します。
与信調査のため、会社情報のご提出をお願いできますか。
可能です。決算書、登記事項証明書、セキュリティチェックシートへのご回答など、ご要望に応じて提出します。